Namura Shipbuilding Co., Ltd.

金子恭之国土交通相は4日の閣議後記者会見で、国内の造船建造量倍増に向け、今治造船、その子会社のジャパンマリンユナイテッド（JMU）、名村造船所への設備投資支援を決定したと発表した。これは造船業再生に向けた国による支援の第1弾で、今後10年で官民合わせて総額6000億円規模の投資を実行する。国交省の造船業再生基金から3社に最大2131億円を支援し、今治造船とグループ会社の多度津造船に最大1138億円、JMUに494億円、名村造船所とグループ会社の函館どつくに499億円の補助金を交付する。設備投資により、3社の建造量を現行の1.5倍に増強する計画だ。

名村造船所が2035年までに、佐賀県の伊万里湾に大型ドックを新設する方向で検討していることが20日、分かった。国内の大型ドック新設は、17年の今治造船丸亀事業本部（香川県丸亀市）以来となる。造船は、高市政権が重点投資対象に掲げる戦略17分野の一つ。名村造船所は建造が途絶えた液化天然ガス（LNG）運搬船の官民投資計画に参画する方針で、新ドックを活用する。