米カリフォルニア州シリコンバレーの最大都市サンノゼ市で、人工知能データセンターの建設計画に対する住民や環境保護団体の反対運動が展開されている。サンノゼ市は人口約１００万人を擁するカリフォルニア州第３の都市で、昨年、データセンターなどへの電力供給を強化することで電力会社ＰＧ＆Ｅと合意し、データセンターが１カ所開設するごとに警察や消防、図書館、道路、公園などのサービスに充てられる税収として年間３００万―６００万ドルが生み出されると試算している。住民団体「アイ・ラブ・サンノゼ」を率いるエリナ・イン氏は、企業が地域社会にどう還元するかを証明すべきだと訴え、建設承認前のより厳格な公的審査やエネルギー・水資源使用の透明性向上、健康や環境への影響調査を求めている。マット・マハン市長はロイターに対し、解決策は建設を止めることではなく責任を持って実施することだとし、市民の疑問は極めて妥当だと述べた。カリフォルニア州議会の上下両院は最近、大規模な電力消費者が送電網関連費用を分担して支払うことを確実にする措置や、エネルギーおよび水の消費に関する透明性を高める要件などを含むデータセンター関連の複数の法案を可決しており、ニューサム知事は今月中に署名するか拒否権を発動するかを決定しなければならない。
PG&E CorpSan Jose's data-center buildout that PG&E agreed to supply power for faces resident opposition and pending California data-center bills on grid-cost sharing and transparency, creating regulatory uncertainty for PG&E's data-center load growth.
