WTI原油先物、79セント上昇 米・イラン戦争が供給に影響との懸念

ビー・グリム・パワー、通称BGRIMは、データセンター、人工知能、エレクトロニクス、EVエコシステムといった未来産業からの大規模な電力需要に対応する計画を発表した。タイ、マレーシア、産業ソリューション事業の最高経営責任者であるノップデット・カンンスート氏がタンフーン紙に明らかにしたところによると、国家電力開発計画、通称PDPは、今後25年間のデータセンター群の電力需要を8800メガワットと見積もっている。これは、系統内の設備容量と開発プロジェクトが1カ国あたりおよそ2000～4000メガワットであるマレーシアやシンガポールを上回る。既存の産業顧客基盤2300メガワットを合わせると、同社はガス燃料とクリーンエネルギーによる発電で最大1万～3万メガワットの開発機会があると見ている。さらに政府は民間への直接売電、すなわちDirect PPAを認めており、同社は11の工業団地をカバーする高圧変電所と送電線の用地を確保し、政府の2000メガワットのDirect PPAパイロットプロジェクトに対応する。データセンター事業では、シンガポール企業との合弁で、チョンブリ県に96メガワットのハイパースケーラーAIデータセンターを260億バーツで開発する。第1フェーズは48メガワットで、今月の商業運転開始、すなわちCODを予定し、第2フェーズは48メガワットで翌年のCODを予定している。2030年までにデータセンター合計300メガワットを目指す。一方、ガス価格の上昇を受け、同社は産業顧客と新たなガス連動型の電力料金体系への調整交渉を、対象800メガワットのうち400メガワットで完了し、残り400メガワットを交渉中である。同時に同社は、純有利子負債の自己資本比率を2.0倍以下に維持する財務構造を敷き、1.3～1.5倍への低減を目標としている。

センプラのインフラ子会社は9月14日、ペトロレオ・ブラジレイロ・エス・アー・ペトロブラスとの間で、年間約80万トンの液化天然ガスを対象とする20年間の売買契約を発表した。供給は、テキサス州のポートアーサーLNG第2期において同子会社が契約で確保した液化能力から行われ、第3系列と第4系列はそれぞれ2030年と2031年に商業運転を開始する見込みである。年間の引取量は、第2期が計画する年間1300万トン能力の約6.2%に相当し、ペトロブラスは同子会社にとって初の南米のLNG顧客となる。第2期は2025年9月に最終投資決定で承認され、ベクテル・エナジーが完全な着工通知を受領した。プロジェクト全体の追加設備投資額は約120億ドル、さらに共用設備に20億ドルと見積もられている。センプラはセンプラ・インフラストラクチャー・パートナーズの45%持分を売却することに合意し、取引完了後は25%を保有する。取引は2026年第3四半期に完了する見込みである。今回の発表では、価格算定方式、契約から見込まれる利益率、支払いおよび解除に関する詳細な規定は開示されなかった。

シェブロンの会長兼最高経営責任者マイク・ワース氏は公の場で、原油価格が急速に下落する道筋は見えないと述べ、以前の原油供給ショックを吸収したメカニズムはほぼ使い果たされており、今後数カ月は上振れリスクが残ると警告した。9月11日にテキサス大学オースティン校で開かれたエネルギー会議でワース氏は、戦略石油備蓄の放出、商業在庫の取り崩し、海上に保管された制裁対象原油への規制緩和がいずれも出尽くしたと指摘。ホルムズ海峡を迂回するサウジアラビアの主要原油パイプラインが攻撃で機能を失い、推定日量250万バレルの原油が宙に浮いた後、柔軟性の喪失は一段と深刻になった。米国の軽油平均価格は9月10日に初めて1ガロン6ドルを超え、ワース氏が発言した時点で記録的な1ガロン6ドル23セントに達していた。ガソリンも夏場に1ガロン4ドルを下回った後、約4ドル32セントまで戻している。会議の前後で2026年11月渡しのブレント原油は1バレル105ドル近辺で取引され、WTIは100ドルをわずかに上回った。2月下旬にイラン戦争が始まる前の約70ドルから約50％上昇した水準で、中国の国際市場復帰が需要圧力を加えている。トランプ大統領は9月9日、原油価格は選挙直後に下落すると述べ、時期を11月の中間選挙に結び付けた。一方、バーガム内務長官は最近の供給混乱は一時的だとし、ベネズエラの増産と米国の製油能力拡大が短期的な緩和要因になると指摘した。