INFRONEER Holdings Inc.

7月8日、複数の調査機関が13銘柄について投資判断を最上位で継続し、目標株価を引き上げた。モルガン・スタンレーMUFG証券は熊谷組の目標株価を2200円から2250円へ、五洋建設を2400円から2500円へ、インフロニア・ホールディングスを2850円から3150円へそれぞれ引き上げ、いずれも強気を継続。ゴールドマン・サックス証券は住友電気工業を3125円から3400円へ、日立製作所を6100円から6300円へ、三菱電機を7000円から7400円へ、パナソニックホールディングスを4220円から5000円へ、アンリツを4700円から5300円へ引き上げ、買いを継続。東海東京インテリジェンス・ラボは日本発条の目標株価を3060円から4480円へ、MS&ADインシュアランスグループホールディングスを6000円から6100円へ引き上げ、強気を継続。野村証券はアズワンを3400円から3500円へ、パイロットコーポレーションを1867円から1950円へ引き上げ、買いを継続。日興証券は中部電力を3000円から3500円へ引き上げ、強気を継続した。

インフロニアホールディングスは、アクセンチュアおよびSAPジャパンと協力し、わずか3カ月で新たな財務データ・インサイト基盤を構築した。この基盤はデータドリブン経営のデジタルコアとして機能し、プロジェクト単位のコスト管理からグループ全体の財務会計までを結ぶ次世代デジタルコア構想の最初の成果物となる。迅速な導入は、CEO主導のビジネスプロセス改革と、アクセンチュアとSAPが4月に発表したSAPクラウドERPの新たな展開手法によって実現した。インフロニアホールディングスとアクセンチュアは、この手法を調達やコスト管理機能にも拡大し、AIを活用した分析を進めることで、グループ全体の意思決定のスピードと質を向上させる計画だ。