Space Exploration Technologies Corp. Class A Common Stock

スペースXは、ルイジアナ州バーミリオン郡にある12万5000エーカーの打ち上げ施設「スター基地ルイジアナ」に少なくとも1000億ドルを投資する計画を発表した。建設は2027年に開始され、初打ち上げは2029年を目標としている。この投資額は、スペースXの年間宇宙事業収入（約43億5000万ドル）の約23倍に相当し、同社の直近12か月の設備投資がすでに約424億ドルに達している中での発表となる。この施設は年間数千回の打ち上げを支援するように設計されており、2025年に114億ドルの収益と44億ドルの営業利益を生み出したスペースXのスターリンク部門が、このプロジェクトの資金調達に貢献すると見込まれている。この動きは、より広範なAIインフラブームを反映しており、UBSは、ハイパースケーラーが2026年から2028年にかけてAIインフラに4兆1000億ドルを支出し、アマゾン、アルファベット、マイクロソフトが合わせて2026年のクラウド収益の102%に相当する資本を支出すると推定している。

米仮想通貨運用会社ビットワイズは25日、モデルポートフォリオへウォレット内で自動追随するトークン化株式サービスの提供を開始したと発表した。顧客資産90億ドルを運用する同社は、コインベースのトークン化株式と独立系プラットフォームのグライダーの技術を組み合わせ、自己管理型ウォレットで資産を保有したまま運用モデルを反映できるようにした。初弾の商品群はマグ7エックス、ロボティクス、AIリーダーズの3種類で、マグ7エックスはマグニフィセント・セブンにスペースXを加えた8社への均等配分、ロボティクスは自律システム関連の主要企業への投資、AIリーダーズは人工知能分野を主導する企業への投資を軸とする。利用者はグライダーのプラットフォームを通じてアクセスでき、取引手数料等とは別に0.15%の手数料が発生するほか、提供開始時点ではコインベースのトークン化株式サービスと同様に米国外の対象地域に居住する非米国居住者のみが利用できる。ビットワイズの自動運用型ポートフォリオは今後数週間で順次展開される予定だ。

デル・テクノロジーズは、AI主導の株価上昇が今後の決算発表を控える中、次の大きな試練に直面しようとしている。同社の株価は2026年に235%以上上昇しており、AIサーバーとインフラへの旺盛な需要が背景にある。Evercore ISIのアナリスト、アミット・ダリヤナニ氏は、9月1日の決算発表を前に、アウトパフォーム評価と550ドルの目標株価を維持している。前回の決算では、デルは244億ドルのAI受注を獲得し、161億ドルのAIサーバー売上高を計上し、過去最高の513億ドルの受注残高で締めくくった。Evercoreは、デルがウォール街の第2四半期予想を上回り、2027年度の見通しを引き上げると予想しており、CoreWeaveやSpaceXなどのAI顧客による旺盛な支出が需要を押し上げる可能性がある。しかし、これほどの大幅な上昇の後では、予想を達成するだけでは不十分かもしれず、デルはAI需要が売上高と見通しを支えるほど堅調であることを示さなければならない。

スペースXの株価は火曜日に3％上昇した。イーロン・マスク氏が2027年後半にAI特化型衛星の配備を開始する計画を明らかにしたためだ。最初の宇宙機にはエヌビディアの技術が使われる見込みで、マスク氏は軌道上コンピューティングシステムが2028年中に大規模な規模に達する可能性があると見込んでいる。スペースXはまた、AIワークロードに対応した最大100万基の衛星を配備するため、連邦通信委員会に承認を求めている。エヌビディアは今月初め、スペースXが計画する軌道上コンピューティング基盤の独占的技術供給元に選ばれた。同社のベラ中央処理装置がグロックや将来のAIエージェントシステムに計算能力を提供すると期待されている。

スペースX、テスラ、インテルは、テキサス州グライムズ郡で世界最大の垂直統合型半導体工場「テラファブ」を着工した。初期段階の費用は168億ドルで、全段階の総費用は1190億ドルを超える可能性がある。1億平方フィートの施設は、スペースXとテスラが想定する年間1テラワット超の計算需要に対応する見込みだ。建設資金はスペースXとテスラが負担し、インテルはライセンス供与する半導体製造プロセスとファウンドリー事業で開発を支援する。チップの約75%はスペースXの軌道上データセンターと衛星コンステレーション向けで、残りの25%はテスラのオプティマスロボット、自動運転車、サイバーキャブに供給される。テキサス州は3000万ドルの助成金と税制優遇でこのプロジェクトを支援している。スペースXの設備投資は2026年第2四半期に前年同期比で6倍以上に急増し、28億ドルから184億ドルとなり、うち158億ドルがAI事業の拡大に充てられた。

スペースXの株価は火曜日の正午時点で3%上昇し139.06ドルとなった。イーロン・マスク氏が同社初の軌道上データセンター打ち上げを2027年第4四半期に前倒しすると発表したためで、これは従来計画より1年早い。JPモルガンのアナリスト、ダグ・アンマス氏はスペースXに対しオーバーウェイト評価と目標株価240ドルを維持しており、現在の水準からおよそ75%の上昇余地があることを示唆している。マスク氏は、宇宙向けに最適化されたベラ・ルービンNVL72システムをエヌビディアと共同設計して軌道上に配備するとしており、2028年には大規模な展開が見込まれると述べた。JPモルガンはまた、スペースXがAIコーディングプラットフォームのカーソルを600億ドルで買収したことを受けて、グロックに対する見方をますます強気にしている。この買収は2026年第3四半期に完了する見通しだ。今回の動きはセクター全体のローテーションではなく単一銘柄の再評価であり、プロキュア・スペースETFはわずか0.1%の上昇にとどまり、ロケット・ラボやASTスペースモバイルといった同業他社は追随しなかった。

ディックス・スポーティング・グッズの株価が急落している。同社が最近買収したフット・ロッカーの事業の低迷を受け、通期見通しを引き下げたためだ。アップルの株価は小幅安。事情に詳しい関係者によると、同社は約2年ぶりとなる新型Mac miniデスクトップパソコンの発売を準備している。スペースXの株価はプレマーケットで上昇している。イーロン・マスク氏が、エヌビディアのチップを搭載した同社初のAI衛星を来年第4四半期に初めて打ち上げ、2028年に本格的な規模に達すると述べたことが材料視された。

スペースXのイーロン・マスクCEOは、同社がエヌビディアと提携し、宇宙向けに最適化したベラ・ルービンNVL72システムを来年第4四半期に軌道へ打ち上げ、2028年には大規模展開すると述べた。新たな日程により、AI搭載軌道上データセンターの初打ち上げは従来の2028年目標から2027年第4四半期に前倒しされ、量産打ち上げは2028年に見込まれる。この発表は、スペースXとエヌビディアが次世代エージェンティックAIを動かすためにエヌビディアのベラ・プロセッサーを配備するとの月曜日のニュースを受けたものだ。JPモルガンのアナリスト、ダグ・アンマス氏は、2029年以降スペースXは2031年末までに約75ギガワットの軌道上コンピューティングを、地球上より大幅に安いコストで追求すると予想していると記した。スペースXのスターシップ・ロケットは依然試験段階にあり、衛星を宇宙へ運ぶ予定だ。

Nvidiaは、SpaceXAIが次世代エージェント型アプリケーション向けのコンピューティング基盤を拡大する中で、同社のVera CPUを採用すると発表した。SpaceXAIは、かつてxAIとして知られ、現在はSpaceX内で事業を展開している企業で、Grokチャットボットを支えるNvidiaのVera Rubinプラットフォームを中心に追加の計算能力を構築する計画だ。両社はまた、SpaceXAIの第一世代衛星Starmindを通じて、Vera Rubin NVL72システムを軌道上コンピューティング向けに適応させる意向だ。この提携は、AIエージェントがモデル間のやり取りの中でソフトウェアツールを連携させ、コードを実行し、情報を分析し、シミュレーションを実行する必要があるワークロードに焦点を当てている。SpaceXAIは自社のインフラ規模がギガワット級の容量へと拡大すると見込んでおり、Nvidiaは共通のVera Rubinアーキテクチャによって、そのコンピューティングシステムが従来のデータセンターを超えて拡張され、将来の宇宙での運用を支える可能性があると述べた。

ロイター通信によると、ドナルド・トランプ大統領は木曜日、連邦政府機関に対し商業ロケット活動を大幅に拡大するよう指示する覚書に署名し、2030年までに年間少なくとも1000回の打ち上げと再突入を目標に設定した。昨年の合計は178回で、すでに2013年の10倍に達しており、1000回に到達するには現在の水準からおよそ5倍の増加が必要となる。覚書は、新たな打ち上げ・再突入用地として連邦政府の土地を検討するよう各機関に指示し、90日以内に新たな連邦再突入用地を特定することを求め、許可手続きの迅速化、環境審査の加速、打ち上げに十分な無線周波数帯域の確保を当局者に命じている。スペースXは2025年に170回の打ち上げを実施し、約2500基の衛星を展開した。同社は1月、軌道上からAIデータセンターを支えるため、最終的に100万基の衛星コンステレーションを配備したいと述べており、連邦航空局長は5月、スペースXが5年以内に年間1万回の打ち上げを目指していると語った。ロケット・ラボは規模は小さいが成長中の代替企業であり、政府機関が単一の支配的プロバイダーを超えて多様化を進める中で、打ち上げ件数の増加が見込まれる。ホワイトハウス科学技術政策局長のマイケル・クラツィオス氏は、この覚書を商業優先のアプローチと位置づけ、打ち上げ目標をより広範な月・火星探査計画と結びつけた。トランプ大統領は2028年までにアメリカ人宇宙飛行士を月に再び送り、2030年までに月面基地の初期要素を設置することを望んでいる。

キャシー・ウッド氏率いるアーク・ファンズは8月21日、スペースX株20万5031株を購入した。直近の終値136.97ドルに基づくと、約2810万ドル相当となる。スペースXは現在、アーク・イノベーションETFで保有比率5.64％の第3位の保有銘柄となっている。今回の購入は、スペースXがIPO以来初の決算発表を行った後に行われた。第2四半期の売上高は78億1000万ドルで、前年同期比92％増、アナリスト予想の69億3000万ドルを上回った。スペースX株は、8月5日に設備投資が6倍の184億ドルに急増したことへの懸念から13.6％下落した後、8月22日までに22％反発した。設備投資の大半はAI向けだ。

イーロン・マスク氏が率いるSNS「X（旧Twitter）」が、クリエイターやコンテンツ提供者への報酬支払いにステーブルコインを活用する方向で検討を進めていることが分かった。CoinDeskが関係者の話として報じたところによると、XはCircleが発行する米ドル連動型ステーブルコイン「USDコイン（USDC）」などを活用し、影響力のあるユーザーが投稿したコンテンツに対するロイヤルティの支払い手段として利用する可能性について協議を進めているという。協議は現在も継続中で、情報提供者はインフルエンサー向け報酬の支払い方法としてステーブルコインを試験している他のSNSプラットフォームにも関与しているとしている。X側はCoinDeskの取材に対し、現時点でコメントしていない。ステーブルコイン市場は時価総額が3000億ドル（約48兆円、1ドル＝160円換算）を超える規模に成長しており、ブロックチェーンを活用した決済手段として存在感を高めている。マスク氏の関連企業では、すでにステーブルコインの活用が進んでおり、衛星インターネットサービス「Starlink」を展開するSpaceXでは、一部の新興国市場において、顧客からの越境決済にステーブルコインを利用していると報じられている。またXは今年3月、暗号資産業界で経験を持つBenji Taylor氏をデザイン部門責任者として迎えた。同氏はCoinbaseのレイヤー2ネットワーク「Base」のデザイン部門を率いた経歴を持ち、ウォレットや分散型金融（DeFi）の分野にも携わってきた人物として知られる。

アマゾンは、企業向けAI顧客をめぐる競争が激化する中、スペースXAIの最新GrokモデルをBedrockに追加している。Grok 4.6は、サポート対象のAWSリージョンで開発者向けに一般提供が開始されたとスペースXAIが発表した。Amazon Bedrockは、基盤となるインフラを自前で構築することなく、サードパーティーのAIモデルにアクセスして導入することを可能にする。Grokの追加により、AWSユーザーには、すでにプラットフォームから利用可能なモデルの増え続けるリストに加えて、新たな選択肢が提供される。スペースXAIにとってより大きな利点は普及であり、AWSはGrokを企業開発者の前に届け、モデルの改良を単なる消費者向けの注目ではなく、実際の商用利用につなげる機会となり得る。

スペースXは成長エンジンを加速させるためAI収益化の取り組みに注力しており、高度なAIモデル、大規模コンピューティング能力、衛星接続を一つの傘の下に統合し、垂直統合型AIインフラ企業への進化を目指している。同社は10月からの6カ月間で67億ドルのクラウドサービス収益契約を獲得したほか、保留中の600億ドル規模のカーソル買収は2026年第3四半期に完了する見通しで、エンタープライズソフトウェアの販売とエンジニアリング統合が加わる。経営陣はこの取引により、2026年12月までに年間収益ランレート1000億ドル超への道筋が支えられるとみている。スペースXはまた、早ければ2028年にもAIコンピュート衛星を配備し、事実上宇宙ベースのデータセンターを創出する計画で、同時にコロッサス・データセンタープラットフォームの拡張も続ける。株価はIPO以来10.9%下落しており、業界全体の118.8%の伸びに対し出遅れている。予想株価売上高倍率は23.31倍と、業界平均の8.04倍を上回っている。

スペースXは第2四半期に設備投資へ183億7000万ドルを支出した。これは売上高78億1000万ドルの2.4倍に当たる。6月の新規株式公開で約857億ドルの手取り収入を得て、初の社債発行でさらに250億ドルを調達した後、同社は現金および同等物を935億ドル保有して四半期を終えた。前年末の247億ドルから増加した。直近の設備投資のうち、158億3000万ドルが人工知能インフラに投じられ、ロケットと衛星は合わせて約25億ドルだった。第2四半期のペースで計算すると、現金残高は設備投資の約5四半期分をまかない、現在の営業キャッシュフローを加えると6四半期弱に延びる。スペースXは年末までに年率換算売上高1000億ドルの達成を見込んでおり、株価は146ドル前後で取引され、企業価値は1兆9000億ドル近くに達している。

スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズは、12月までに年換算売上高1000億ドルという野心的な目標を設定した。これは現在の300億ドル強の年換算売上高の3倍以上となる。ドイツ銀行は、スペースXがこの目標を達成するための取引を整理した。それには、アンソロピックとのネオクラウド事業が第2四半期に16億ドルの売上を生み出したことや、来月から月額最大9億2000万ドルに上るグーグルとの契約が含まれる。米国政府との可能性がある67億ドルの6カ月契約や、年換算売上高が2月の20億ドルから6月初めまでに40億ドルへと成長したAIコーディングのスタートアップ、カーソルの買収手続きも鍵となる。ドイツ銀行は、コンピュート関連の取引だけで12月末時点の年換算売上高が450億ドルから500億ドルに達する可能性があると試算するが、目標達成には巨額の支出が必要で、設備投資は1200億ドルから3200億ドル、来年は1000億ドル超の新規負債が見込まれる。

NVIDIAはスペースXに210億ドルの株式を保有していることを明らかにし、イーロン・マスク氏の会社がAI構築にNVIDIAのGPUを独占的に使用する提携関係を固めた。この出資は2026年8月14日に提出されたNVIDIAの第2四半期13Fで開示され、スペースX株約1億2280万株を保有していることが示された。8月4日、マスク氏はスペースXをNVIDIAのチップに一本化すると表明し、2027年末までにAI計算能力を現在の1.4ギガワットから10ギガワットに引き上げる目標を設定した。推定コストは約5000億ドル。その後NVIDIAは8月10日、アポロ、ブラックロック、ブラックストーン、ブルックフィールド、ゴールドマン・サックス、KKRとともにコンピュート・インフラ・ファイナンシング・プラットフォームを発表し、5000億ドル超の第三者資本を動員し、NVIDIAがプロジェクト費用の最大25％を保証する。ジェンスン・フアン氏は、AIインフラ支出が現在の年間8000億ドルから、10年代末までに年間3兆ドルから4兆ドルへ急増すると予測している。

トークン化株式の保有者数が過去1カ月で2倍以上となり、131万人に達した。RWA.xyzによると、月間送金額も約179％増の231.3億ドル（約3兆7010億円、1ドル=160円換算）に急増し、月間アクティブアドレスは34.62％増の約57.2万件となった。一方、トークン化株式の流通価値は約23億8000万ドル（約3810億円）と、1カ月で5.9％増にとどまる。プラットフォーム別では、Ondo Financeが約8億7200万ドル（約1395億円）で首位、KrakenのxStocksが約5億5800万ドル（約892億円）、BinanceのbStocksが約5億2200万ドル（約835億円）と続く。成長を後押ししたのがSpaceXで、6月12日の上場後、Binanceのトークン化されたSpaceX株は約68億円規模まで拡大した。

ゴールドマン・サックスは、打ち上げコストの低下と民間投資の拡大が軌道経済を再構築する中で、宇宙は機関投資家の資産クラスになりつつあると述べている。同社は、世界の宇宙関連経済規模が2035年までに1.8兆ドルに達すると予測しており、2025年には550億ドル超が投資され、2026年第1四半期には過去最高の360億ドルが投じられたとしている。2025年初め以降、航空宇宙企業はIPOを通じて890億ドルを調達しており、これにはファイアフライの約9億9900万ドルの上場、ヨーク・スペース・システムズの約6億2900万ドルの調達、ホークアイ360の約4億7800万ドルの調達、そしてスペースXの過去最高となる860億ドルのIPOが含まれる。ゴールドマンは、宇宙産業化の次の段階では、打ち上げ能力、衛星工場、月面インフラ、データプラットフォームへの大規模な先行投資が必要となるため、公開市場での資金調達が極めて重要だと指摘している。

MDAスペースは、グローバルスターの低軌道コンステレーション向けに、最初の補充衛星8基の展開に成功したと発表した。モントリオールで開発され、完全に統合・試験されたこれらの衛星は、2026年8月15日土曜日、東部時間午後9時12分に、フロリダ州ケープカナベラルのスペース・ローンチ・コンプレックス40からスペースXのファルコン9ロケットで打ち上げられ、今後、初期運用段階の一環として軌道上試験が行われる。MDAスペースが商業通信コンステレーション向けに低軌道衛星を主契約者として納入するのは今回が初めてとなる。受注済みの残り9基の衛星はMDAスペースで最終統合段階にあり、完全に運用が開始されれば、グローバルスターは既存コンステレーションの寿命を延ばし、衛星を直接利用するサービスやIoTアプリケーションを支えることが可能になる。

今週のASEAN地域では、タイとミャンマーがエネルギー協力の緊密化を進め、既存ガス田からの売買契約延長やA6など新規石油ガス田への投資を協議し、探鉱・生産、ガス売買、電力系統連系を網羅する新たな覚書の締結を準備している。一方、フィリピン中央銀行は最新四半期のGDP成長率がASEAN最低の2.3%にとどまったものの、利上げの可能性を排除していない。シンガポールは2026年のGDP成長率見通しを従来の2～4%から4.5～5.5%へ上方修正し、世界的なAI投資の追い風を受けて製造業が12.5%拡大すると見込む。フィリピンは景気刺激のため、2027年に約3.3兆ペソ、約540億ドルを借り入れる計画で、これは予算の46%に相当する。また、スペースXのスターリンクはベトナムで衛星インターネットサービスの受注を開始し、月額料金は113万ドン、約43ドルから。ベトナム中央銀行は約768億ドルの資金ギャップが流動性、金利、為替を圧迫するリスクがあると警告した。

スペースXのイーロン・マスクCEOは、同社の年間経常収益が今年末までに1000億ドル、2030年までに売上高1兆ドルに達すると予想している。これは2025年に計上した187億ドルから50倍以上の増加となる。成長の主な原動力はAIデータセンター向け販売と見られ、直近四半期の設備投資190億ドルは主にAI向けデータセンター建設に充てられた。マスク氏は、アルファベットおよびアンソロピックと契約を結び、12月までに年間経常収益を1000億ドルに到達させる可能性があると述べ、現在および将来のAIデータセンター向けに来年末までに15～20ギガワットの電力容量を確保する見込みだ。スペースXの時価総額は1兆9000億ドルで、記事は超強気シナリオではクラウドコンピューティング売上高1兆ドルが数千億ドルの利益につながる可能性があると指摘する一方、マスク氏のこれまでの期限遅延の実績を踏まえ、投資家は同氏の予測に懐疑的であるべきだとしている。

スペースXの株価は2027年6月までに約220ドルに達する可能性があり、これは8月12日の終値から約50.5％の上昇余地を示すと、モトリー・フールの分析は伝えている。同社の第2四半期の売上高は前年同期比92％増の78億ドルに急増し、調整後EBITDAは191％増の35億ドルとなった。アナリストは現在、スペースXの2027年の売上高を約1020億ドルと予想しており、2026年7月末時点の約720億ドルから増加する見通しだ。スターリンクを含むコネクティビティ部門は、第2四半期に43億ドルの売上高と17億ドルの営業利益を計上し、スターリンクの加入者数は前年同期比で倍増し1200万人に達した。スペースXのAI事業はさらに急速に成長し、売上高は前年同期比約247％増の26億ドルとなったが、13億ドルの営業損失を計上し、同社はこの四半期に158億ドルをAI設備投資に費やした。ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーのアナリストは、スペースXが2028年に約1600億ドルの売上高と1100億ドルの調整後EBITDAを生み出す可能性があると予測している。2027年6月末時点の発行済み株式数137億株と、2027年の予想売上高の18.9倍という倍率を前提とすると、スペースXの時価総額は約3兆ドルに達し、株価は約220ドルとなる計算だ。最大のリスクはスペースXの巨額な設備投資で、第2四半期には184億ドルに達し、売上高の2倍以上となった。

スペースXは上場企業として初の四半期決算を発表し、AI関連の設備投資は前期比で倍増し158億ドルに達した。イーロン・マスク最高経営責任者は、同社のロケット工学の専門知識がデータセンター建設において競争優位をもたらすと述べ、ブレット・ジョンセン最高財務責任者は、新規コンピュート導入の回収期間は1年未満を達成していると説明した。一方、アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者は、AWSのデータセンター投資はサーバーが収益化できるまでに2年、サーバーとネットワーク機器の損益分岐までにほぼ3年かかると述べた。記事は、スペースXがこの効率性を拡大できるかどうかには懐疑的な見方があると指摘している。現在のコンピュート能力は既存インフラとアルファベットとの契約に一部依存しており、アルファベットが自前の能力を構築すれば契約が終了する可能性があるためだ。

カーソルのブログでの発表によると、スペースXはAIコーディングのスタートアップ、カーソルの買収を正式に完了した。4月に初めて発表されたこの取引は、スペースXにカーソルを600億ドルで買収する選択肢を与え、2か月後にスペースXが株式を公開した際、両社は買収を進めることを確認した。カーソルは、この合併により、スペースXのコンピューティング基盤を通じて世界最大規模のGPU群を利用できるようになると述べた。スペースXはこの基盤をアンソロピックやグーグルなどの顧客に貸し出している。スペースXは今年初め、イーロン・マスクのxAIも買収している。

アドバンスト・マイクロ・デバイセズはスペースXに約5億6500万ドルの出資を明らかにした。イーロン・マスク氏は同社のAIインフラをエヌビディアのチップのみで構築すると述べているが、それにもかかわらずの出資だ。この持ち分は約330万株のクラスA株で、スペースXが6月のIPOで1株135ドル、5億5560万株を発行した後に、13F報告書で開示された。AMDの出資額は時価総額約8400億ドルに比べれば小さく、同社の実際の投資テーマはデータセンターの成長にある。四半期売上高は過去最高の115億ドルで前年同期比50%増、データセンター売上高は107%増の67億ドルに達した。スペースXへの投資は、スターリンクや衛星製造、打ち上げサービスを含む同社の幅広い事業拡大に対する金融的な賭けであり、AIチップの受注獲得を狙ったものではないようだ。

エヌビディアは第2四半期末時点で、イーロン・マスク氏率いるスペースXの株式を約210億ドル保有していることを明らかにした。この持ち分は、1月に実施されたxAIのシリーズEラウンドへの100億ドルの投資に端を発する。スペースXは2月、総額1兆2500億ドルと評価される全株式交換方式でxAIを買収し、エヌビディアのxAI株は約1億2280万株のスペースXクラスA株に転換された。6月30日のスペースX終値170.86ドルに基づくと、この持ち分は210億ドル相当となり、インテル保有分に次ぐ、開示されているエヌビディアの株式ポートフォリオで2番目に大きなポジションとなった。マスク氏はスペースX初の決算説明会で、同社のAIデータセンターはベラ・ルービン・アーキテクチャを採用したエヌビディア製チップのみで構築すると述べた。インテルとスペースXの2銘柄で、開示されているエヌビディアの株式ポートフォリオのほぼ80％を占めていたが、その後いずれのポジションも価値が減少している。

アルファベットが2015年に行ったスペースXへの投資は、ロケット会社の大型IPOを受けて940億ドル相当の持ち分に成長した。スペースXのシリーズFラウンドへの9億ドルの投資により、アルファベットは5億5120万株を取得し、6月30日の終値170.86ドルに基づくと942億ドル相当となる。アルファベットは現在、イーロン・マスク氏の会社における最大級の機関投資家の一つだが、その持ち分はギガファンド・マネジメントの1億7180万株やフィデリティ・インベストメンツの3億260万株よりは小さい。マスク氏自身は同社の48.4％を保有し、議決権はそれを大きく上回る。この持ち分はアルファベットの中核事業である広告・クラウド事業の外にある隠れた資産として機能しており、戦略的な企業投資がこれまで生み出してきた中でも稀な規模の含み益を示している。

テスラとスペースXの合併の可能性をめぐり、ウォール街のアナリストの間で議論が巻き起こっている。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、マスク氏の1兆ドル規模の報酬パッケージには抜け穴があり、テスラがスペースXを買収または合併した場合、巨額の株式報酬を受け取れる可能性があるという。スペースXの2026年第2四半期の売上高は前年同期比92％増の78億ドル、調整後EBITDAは191％増の35億ドルに急増した。一方、テスラの営業利益は57％減の3億9800万ドルに落ち込み、営業利益率は1.4％にまで圧縮され、フリーキャッシュフローはマイナス10億9000万ドルに転落した。ヘッジファンドのデータによると、スペースXへの機関投資家の参加は専門投資家に集中している一方、テスラを保有するヘッジファンドの数は2025年第4四半期の137本から2026年第1四半期には123本に減少した。投資家は、テスラが利益率を安定させ、フリーキャッシュフローを再びプラスに戻せるかどうか、また、統合企業に向けた構造的な動きがないか、取締役会の委任状開示を注視する必要がある。

スペースXは今月、打ち上げタワーを使って帰還するスターシップ上段を初めて捕獲する試みを行う計画だ。イーロン・マスク最高経営責任者は8月4日の決算説明会で、8月下旬を暫定予定とするフライト14で、規制当局の承認を条件に捕獲を試みると述べた。このフライトでは、初のスターリンクV3衛星を実用軌道に投入することも予定されている。スターリンクの通信事業は前四半期に43億ドルの収益を上げ、スペースXで唯一利益を出している部門となっている。

バロン・キャピタルの創業者ロン・バロン氏は、スペースXが今後10年から15年で40兆ドル規模の価値を持つ可能性があると述べた。バロン氏はポッドキャスト「ザ・コンパウンド・アンド・フレンズ」に出演し、同社の評価額は20兆ドルから40兆ドルの間になるとの見方を示し、世界最大の企業になるかとの質問には「イエス」と答えた。バロン氏の予測の根拠は、スターリンクが10年以内に年間売上高1兆ドル規模に拡大すること、宇宙ベースのAIデータセンター、そしてスターシップが打ち上げコストを1キログラム当たり約1500ドルから約150ドルに引き下げることにある。バロン・キャピタルは2017年以降、27件の未公開株式取引を通じてスペースXに約20億ドルを投資しており、現在その持ち分は約250億ドル相当で、同社の運用資産700億ドルの3分の1以上を占めている。スペースXは6月12日に1株135ドルで上場し、8月12日の株価は149.18ドルで取引を終え、前日比11.93％上昇した。第2四半期の売上高は78億1000万ドルで、アナリスト予想の69億3000万ドルを上回った。

オーストラリアの富豪ジーナ・ラインハート氏は、イーロン・マスク氏率いるスペースXの株式800万株を第2四半期に取得した。6月30日時点の評価額は13億7000万ドル。金曜日に提出された規制当局への届け出で明らかになった。同氏の投資会社ハンコック・プロスペクティングが保有するスペースX株は、同氏にとって最大の単一ポジションとなっている。また、S&P500種指数に連動する上場投資信託を四半期末時点で約2億6000万ドル分購入し、複数の防衛・エネルギー株の持ち分を増やし、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの持ち分を倍増させた。これらを合わせると、6月末時点で保有する米国上場証券は57億1000万ドルとなり、前期比72％増加した。72歳のラインハート氏は6月、スペースXの6月12日の新規株式公開に関連して同社に多額の投資を行ったと述べていたが、その規模は明らかにしていなかった。