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言及
外国人投資家は2026年7月23日までの年初来累計でタイ株式を724億8434万バーツ買い越した。うち7月単月の買越額は453億1065万バーツと、年間買越額の6割超を占めた。資金の大半はNVDRと外国人機関投資家を通じて流入し、買い集められた銘柄は商業銀行グループのKBANK、BBL、KTB、SCB、TTB、エネルギー・石油化学グループのPTT、PTTEP、TOP、GPSC、さらに消費・観光・通信グループのTRUE、AOT、BDMS、MINT、CPF、HMPROなど。7月の資金流入を支えた要因は、政治の安定化、米インフレ鈍化に伴う債券利回りとドルの低下、そして割安で高配当なタイ大型株の魅力だ。ただし、中東戦争による原油価格の1バレル90ドル近辺への上昇、米国がタイに対し10~12.5%の輸入関税を課す貿易戦争、米中技術戦争によるサプライチェーンへの影響といったリスクも残る。アナリストはエネルギー、保険、医療、石油化学、小売セクターを安全な避難先とし、2026年第2四半期決算で前四半期比・前年同期比ともに利益成長が見込まれるIVL、PTTGC、BCP、TRUE、SCGP、DOHOME、PTTEP、ADVICE、SC、ADVANC、PTT、MASTER、そして利益は伸びるが株価が市場に追随していないBCPG、AMATA、DELTA、CRCを推奨する。一方、SECは、2021年に顧客のデジタル資産16銘柄、約17億バーツが盗まれたサイバー攻撃に関し虚偽の情報を開示したとして、Bitkubと元取締役2名を経済犯罪取締局に告発し、ECF株の相場操縦事件で違反者12名の起訴を検察に要請、民事制裁金として総額約2億6995万バーツを求めた。