Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.

三井住友フィナンシャルグループが2026年9月末を基準に同社として初となる株主優待を実施する。優待はVポイント、3カ月物定期預金金利への1.0％上乗せ、協賛イベント招待の3セットで、受け取りには三井住友銀行のOlive口座の開設とエントリー手続きが必要となる。Vポイントは100株を1年以上保有する株主に5000円相当、1000株を5年以上保有する株主には3万円相当が進呈され、2026年9月分の権利確定者は12月中旬ごろに発送される書類から手続きし2027年3月以降に特典を受け取る流れだ。株価は6878円で1年騰落率は69.8％、100株保有で優待利回りは0.73％、予想配当金は2027年3月期に計180円で配当利回りは2.62％、両者を合わせたトータル利回りは3.35％となる。業績面では経常利益が2026年3月期までの5年間で3.2倍に拡大し、2027年3月期は純利益7.4％増で6年連続の最終増益を計画、PER15.38倍・PBR1.66倍は銀行セクター内で平均的な水準となっている。

ブラックストーンと米アルファベット傘下のグーグルが設立した新たなクラウド事業「Ｃｒｕｘ ＡＩ」に対し、１０行で構成する銀行団が総額２２０億ドルの半導体購入向け融資を実施する。事情に詳しい関係者が１６日明らかにした。銀行団にはゴールドマン・サックス・グループ、三井住友銀行、バークレイズ、ＢＮＰパリバ、バンク・オブ・ノバスコシアなどが参加している。先週正式に発足したＣｒｕｘ ＡＩは、ブラックストーンから当初５０億ドルの出資を確保し、グーグルからは独自開発の半導体「ＴＰＵ」のほか、ソフトウエアや各種サービスが付与される。銀行団からの借入金はグーグル製ＴＰＵの購入資金に充てられ、融資はこれら半導体の資産価値とＣｒｕｘ ＡＩが保有する顧客契約を担保とする見通しだ。銀行団はリスク分散を目的としたシンジケーションのため新たな貸し手の参加を募っており、将来的には投資適格級社債市場の機関投資家による長期資金に借り換えられる可能性があるという。

セナ・ディベロップメント（SENA）は阪急阪神プロパティーズと共同で、住友三井銀行（SMBC）から16億7,700万バーツの融資を受け、低炭素コンドミニアムブランド「COZI」の3プロジェクトを開発する。対象はCOZI Srinakarin 38、COZI Ram Intra – Khubon、COZI Taksin – Chom Thongで、総投資額は約21億7,000万バーツ。この3プロジェクトはSENAと阪急阪神の合弁会社であるセナ・エイチエイチピーが手掛ける。融資は炭素削減に重点を置いた住宅開発に活用され、SMBCの持続可能なプロジェクト支援方針に合致する。SMBCは融資に加え、ビジネスマッチングやその他の協力を通じて、タイ国内外の顧客の長期的な成長を支援する。

バンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックス、三菱UFJなど世界の主要21金融機関は9月1日、ステーブルコインの発行を支える新会社を2026年後半に設立すると発表した。社名は未定で、当初は米ドル建てステーブルコインに注力し、2027年前半の市場投入を目指す。将来的にはユーロ建てなど他のG7通貨へ拡大する構想で、参加行はシティ、ウェルズ・ファーゴ、ドイツ銀行、UBS、バンコ・サンタンデール、フィデリティ・インベストメンツなど北米・欧州・東アジア・中東・アフリカの21行に及ぶ。これは2025年10月に10行で公表した検討内容が2倍に膨らんだ形だ。用途はホールセール、機関投資家、リテールにまたがり、クロスボーダー決済やデジタル資産の決済を想定。規制対象に該当する場合には、アメリカのGENIUS法とEUのMiCAへの準拠を目指す。ステーブルコインの時価総額は3037億ドル（約48兆6000億円）に達し、テザーのUSDTが約6割を握る中、銀行連合の参入はこの寡占に挑む動きだ。日本からはMUFGのみが参加し、同行は三井住友銀行・みずほ銀行と信託型の円建てステーブルコインを共同発行する方針で、2026年度中の実取引開始を目指している。

国内長期金利の上昇基調が続くなか、中位クラスの地銀株のパフォーマンスが好調で、貸出金利の引き上げに伴う利ざや拡大が業績を押し上げる構造が評価されている。東証33業種の銀行業は年初来49.1%上昇し、TOPIXの21.9%を大きく上回る。個別銘柄では、福井銀行が2.7倍、山形銀行が2.3倍、秋田銀行が2.2倍と、メガバンクの三菱UFJフィナンシャル・グループの47.6%上昇、三井住友フィナンシャルグループの38.3%上昇を上回る。一方、預金金利の引き上げによる調達コスト上昇で利益が圧迫される低位地銀は出遅れ、選別が進んでいる。市場では「銀行株＝買い」の見方は一巡し、金利上昇のメリットとデメリットを投資家が慎重に見極める局面に入ったとみられている。

大手銀行5行は31日、9月に新規融資分で適用する住宅ローン金利を発表した。契約者の多くが選択している変動型は、三菱UFJ銀行と三井住友銀行が前月比0.25％引き上げ、最優遇金利はそれぞれ1.195％、1.525％となった。他の3行は据え置いた。これは日銀の6月の追加利上げを受け、指標となる短期プライムレートを引き上げたことを反映したもの。固定型では5行全てが固定10年の最優遇金利を引き上げ、三菱UFJ銀は0.04％高い3.63％、三井住友銀は0.05％高い3.70％、みずほ銀行は0.1％高い3.45％、三井住友信託銀行は0.09％高い4.195％、りそな銀行は0.16％高い3.955％とした。

日本の金融規制当局は、株式と国債のブロックチェーン上の決済インフラ構築を推進している。金融庁（FSA）、財務省、日本銀行（BOJ）は、今夏から地元金融機関と協力して開発計画を策定し、2027年初頭までに完了、2030年代初頭に本格稼働する見込みだ。主な目標は、決済を2日からリアルタイムに短縮することであり、銀行がBOJに保有する当座預金をブロックチェーン上のトークンに変換する。同日、約40の地方銀行とネット銀行が、今月開始予定のトークン預金による銀行間送金の概念実証プロジェクトを発表した。この動きは、7月の金融商品取引法（FIEA）改正に続くもので、約105の暗号資産を金融商品に分類し、実効税率約20%の暗号資産税率を設定したほか、FSA内に暗号資産・ステーブルコイン専門部署を設置し、Mizuho Bank、MUFG、SMBCの大手3行によるパイロットプロジェクトも開始された。

ソフトバンクグループは24日、1兆円規模の社債発行について訂正発行登録書を関東財務局に提出した。償還期限は2033年9月16日で7年債となり、利率は年4.3─4.9％を仮条件として9月4日に決定する。申込期間は9月7日から16日までで、払込期日は同17日。野村証券や大和証券、SMBC日興証券など11社が引き受ける。

三井住友フィナンシャルグループは、2026年9月30日を初回基準日とする株主優待制度を今年から新たに導入し、権利付き最終日が9月28日に迫っています。優待はVポイントの受け取りにOliveアカウント契約を条件とする設計で、5月に発表した1株を2株にする株式分割と23円の増配に合わせて打ち出されました。直近の2027年3月期第1四半期決算では純利益が前年同期比33.0％増の5,013億7,200万円となり、通期では過去最高益に迫る1兆7,000億円を計画しています。初回優待でVポイント30,000円相当を受け取るには2021年9月30日以降、5,000円相当には2025年9月30日以降の継続保有が必要です。

三井住友フィナンシャルグループが2026年9月末を初回として株主優待制度を新設し、パーク24が6年ぶりに株主優待を再開した。三井住友FGは100株を1年以上保有する株主に5000ポイントのVポイントを進呈し、2027年3月期の1株あたり180円の配当と合わせたトータル利回りは3.33％となる。商船三井は9月末の株主にフェリー優待券を進呈し、配当と合わせたトータル利回りは3.71％に達する。パーク24は2026年10月期からカーシェアリング「タイムズカー」の特典を再開し、100株保有時のトータル利回りは4.57％となる。

元財務官で三井住友銀行国際金融研究所の古沢満宏理事長は、歴史的な円安是正に向け日米が再び協調介入に踏み切る可能性に言及した。日銀の利上げペース加速も選択肢になると述べた。7月末の日米協調介入について、米国は自国の金利上昇や米国債への波及を警戒しているとの見方を示し、中間選挙前の金利上昇や市場混乱を避けたいとの私見も述べた。今後の為替対応では、1ドル＝160円や162円といった水準に限定せず、いつでも介入する可能性があり、協調介入で対応する可能性も十分あり得ると語った。日銀の金融政策については、9月の利上げを支持し、政策金利が1.25％となっても中立金利の下限を少し上回ったレベルだと指摘。経済が腰折れしなければ12月か1月、年度をまたいでもう1回の利上げを視野に入れ、最終的には政策金利を1.50％から1.75％程度まで引き上げたいと考えているとの見通しを示した。

ソフトバンクグループは、OpenAIの保有株式を担保とした100億ドルのマージンローンを組成した。同社の財務報告書によると、この日本のテクノロジーコングロマリットは水曜日、ゴールドマン・サックス銀行、JPモルガン・チェース銀行、みずほ証券USA、アポロ・グローバル・ファンディング、三井住友銀行と契約を締結した。期間2年のこの融資枠は今月中に実行され、グループ全体およびビジョン・ファンドII-2の一般企業目的に使用される。融資には、OpenAIの優先株式の価値が大幅に下落した場合に現金または期限前返済を求める条項が含まれている。今回の資金調達は、先月のシンジケーションで新たに21の貸し手が加わったOpenAI投資向けの400億ドルのつなぎ融資に続くもので、ソフトバンクのOpenAIへの総投資額は10月までに約650億ドルに達する見込みだ。

大手銀行グループ5社の2026年4～6月期連結決算で、純利益の合計が前年同期比42.3％増の1兆9564億円となりました。日銀の利上げで貸し出し利ざやが改善し、株高で投信販売などの手数料収入も拡大したことが寄与しています。各社の純利益は、三菱UFJが48.2％増、三井住友フィナンシャルグループが33.0％増、みずほフィナンシャルグループが45.5％増、三井住友トラストグループが56.6％増、りそなホールディングスが14.2％増で、りそなを除く4社は4～6月期として過去最高益を更新しました。2027年3月期の通期業績予想は、みずほとりそなが6月の追加利上げを踏まえて上方修正し、他の3社は据え置いています。

三井住友フィナンシャルグループが2026年4ー6月期の連結純利益を発表し、前年同期比33％増の5013億円となりました。通期の純利益見通しは1兆7000億円で据え置いています。IBESがまとめたアナリスト12人のコンセンサス予想では、通期連結純利益の予想平均値は1兆7950億円でした。

不動産運用会社のケネディクスが、ProgmatおよびDatachainと組み、証券会社を介さずに投資家がセキュリティ・トークンを売買できる基盤を整備すると日本経済新聞が報じた。3社の実証では、発行体と投資家が直接STの受け渡しと代金支払いを行い、ステーブルコインを用いて証券と代金を同時に移転することで即時決済を実現した。現在は取引成立から2営業日後の受け渡しが一般的だが、新基盤により資金や証券の拘束時間が短縮され、投資家の資金効率が改善する。実証時の資金決済には三井住友フィナンシャルグループが想定する信託型ステーブルコインの規格を活用し、サービス化にあたっては円建てのJPYCやJPYSC、米ドル建てのUSDCにも対応する計画だが、提供開始時期や対象STなどの詳細は明らかになっていない。基盤が実用化されれば、法人投資家が保有するSTを担保にステーブルコインを借り入れ、別の取引に活用することも可能になるという。

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行の大手銀行が29日、熊本県で発生した地震の被災者向けに住宅ローンやリフォームローン、無担保ローンなどの金利優遇を開始した。罹災証明書の提出を条件に金利を引き下げ、被災した法人にも低金利で融資する。九州財務局と日銀熊本支店は金融機関に対し、通帳や印鑑を紛失した場合でも本人確認で払い戻しに応じるよう要請し、各行は柔軟に対応する方針だ。生命保険協会と日本損害保険協会は、保険料の払い込み猶予期間を最長6カ月延長し、保険金支払い手続きを簡略化すると発表した。

日本の40年国債利回りが10ベーシスポイント上昇し、4.01%となりました。投資家の間では、日本銀行がインフレ抑制に十分な速さで政策を引き締められないとの見方が広がっています。5年債利回りは2000年の発行以来の高水準に達し、原油高を背景に米国債の動きに追随しました。原油高は米連邦準備制度理事会の利上げ観測を強めています。日銀当局者は、エコノミストのコンセンサスよりも速いペースでの利上げに前向きで、ブルームバーグ調査では依然として半数が12月の利上げを予想しています。SMBC日興証券のチーフ金利ストラテジスト、奥村任氏は、市場は原油高に対する日銀の対応の遅れに注目しており、インフレリスクの高まりの中で長期債保有により高いプレミアムを求める動きが強まっていると指摘。さらに、8月上旬に最終決定される政府の消費税減税案を前に財政拡大への懸念が強まり、利回りは上昇を続ける可能性が高いと述べました。

ピュア・データ・センターズ・グループは、フィンランドのセイナヨキAIキャンパス第1期向けに13億ユーロのシニアデットを確保した。これにより過去12カ月の調達総額は42億ドル超となった。このシニアプロジェクトファイナンスは、SMBC、ABNアムロ、シティ、ソシエテ・ジェネラル、ナティクシスCIBの5行が主幹事を務め、うち3行は6週間の組成プロセス中に参加した。キャンパス第1期は15億ユーロを投じた110メガワットのAI施設で、すでに全館リース済み。敷地全体では75億ユーロ超、550メガワット超への拡張が可能だ。今回の調達は、5月に発表された27億ドルのファイナンスパッケージに続くもので、これにはピュアDCのダブリンおよびアムステルダムキャンパスを裏付けとする21億5000万ドルの融資と、コーポレートレベルの融資枠の5億5000万ドルへの増額が含まれていた。

Nvidiaは日本の主要産業全体にそのリーチを広げている。東京を訪れたジェンスン・フアンCEOは、ロボティクス、ヘルスケア、銀行、製造、自動車、量子コンピューティング、ゲームを網羅する提携を発表した。ファナック、ソニー、日立、クボタ、ソフトバンクなどの日本企業は、ロボットや産業システム向けの物理AIモデルでNvidiaと協業する計画だ。ヘルスケアでは、複数の製薬会社が創薬にNvidiaのBioNeMoプラットフォームを活用しており、キヤノンと富士フイルムはNvidiaの技術を組み込んだ医用画像システムを発表した。トヨタは運転支援ソフトウェア、工場シミュレーション、交通システムでNvidiaとの取り組みを拡大しており、みずほと三井住友は銀行向けAIインフラを構築中で、理化学研究所は科学・量子研究向けにBlackwell搭載スーパーコンピューターを準備している。

カナル・ロード・グループは、SMBCからエクイティコミットメントを獲得し、これによりダイレクトレンディング戦略向けに最大2億2500万ドルの追加投資可能資金が引き出されることになった。このコミットメントにより、CRGの総投資能力は融資を含めて23億ドルに拡大し、SMBCは同社のパッシブな少数株主となる。これは、CRGがプライベートクレジットポートフォリオの資金調達に利用している、5億ドルまで拡張可能な3億5000万ドルのアセットベースレンディング枠を含む既存の関係を基盤としている。プライベートクレジットプラットフォームを立ち上げてから2年足らずで、CRGは企業クレジットの借り手に対して約12億ドルのコミットメントを実行してきた。同社はマイク・ダマソとドン・ヤングが率いており、両氏は以前CBAMパートナーズを運用資産150億ドル超に成長させ、2022年にカーライルに売却した実績を持つ。

Nvidiaのジェンセン・フアンCEOは7月15日、東京で開催された同社の日本AIイベントで、幅広いAI製品、提携、顧客導入を発表した。発表はフィジカルAI、ヘルスケア、金融サービス、量子コンピューティング、自動車、製造、ゲームにわたり、Nvidiaが自社技術を日本の次世代AIインフラの最前線に位置づける取り組みを強調した。フィジカルAIとロボティクスでは、Nvidiaはデバイス上での視覚推論向けにCosmos 3 Edgeを発表し、ファナック、富士通、日立製作所、川崎重工業、クボタ、NEC、ソフトバンク、ソニーグループ、安川電機などの企業がNvidia Cosmos Coalitionに参加し、オープンなフィジカルAIモデルを開発する計画だ。ヘルスケアでは、アステラス製薬、エーザイ、第一三共、小野薬品工業、武田薬品工業がAI創薬にNvidia BioNeMoを導入し、キヤノンと富士フイルムはNvidia搭載の次世代CTシステムを発表、川崎重工業はAI対応の手術・病院ロボットを進めている。金融サービスでは、みずほフィナンシャルグループが銀行業向けに日本最大のオンプレミスAIファクトリーを計画し、三井住友フィナンシャルグループは日本総合研究所を通じてAIファクトリーを導入、楽天銀行はNvidia Agent Toolkitを用いたAI取引基盤モデルを開発中だ。フアンCEOは、次のAIの波はフィジカルAI、つまり現実世界で知覚し、推論し、行動できるロボット、工場、車両、産業システムであり、日本のロボティクス、製造、精密工学におけるリーダーシップが、この移行で主導的役割を果たすと述べた。

セブン＆アイ・ホールディングスは、ソフトバンクとPayPayに相当規模の株式を売却することを検討している。この動きは、同社の単独戦略を終わらせ、新たなテクノロジー、決済、顧客リーチを事業にもたらす可能性がある。ブルームバーグによると、同社は数千億円規模の新株を発行する可能性がある。ソフトバンク、PayPay、三井住友フィナンシャルグループは今夏の合意を目指していると報じられているが、協議は流動的で、依然として決裂する可能性もある。この提携により、セブン＆アイはPayPayの報酬プログラムやソフトバンクの携帯電話顧客基盤とつながり、来店頻度や支出の増加が期待できるほか、自動化、AI駆動の物流、運営コストの低減も支援される。ただし、新株発行は一株当たり利益や自己資本利益率を希薄化させるため、提携による成長がその影響を相殺するのに十分でなければならない。

ソフトバンクグループ傘下の携帯大手ソフトバンクと決済サービスのペイペイが、コンビニエンスストア大手セブン＆アイ・ホールディングスに数千億円規模出資する方向で協議に入ったとブルームバーグが報じた。三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友カードも出資する案があるとしている。ソフトバンクと三井住友フィナンシャルグループはコメントを控え、セブン＆アイは「現時点で当社として説明できる事項はなく、コメントは差し控える」とした。

SMBCグループは、米州、EMEA、アジア太平洋の国際業務において、50名の社員をマネージングディレクターに昇格させました。今回の昇格は、コーポレート・投資銀行業務やセールス・トレーディングにおけるリーダーシップとグローバルな成長への継続的な投資を反映しています。2026年の国際マネージングディレクタークラスは、SMBCの長期戦略に沿った幅広い役割を網羅し、顧客への価値提供、執行力の強化、テクノロジー能力の向上に重点を置いています。厳格な評価プロセスにより、一貫した業績、リーダーシップ、SMBCの戦略的優先事項への貢献が認められた個人が選出されています。